営業職の年収は平均660.7万円年齢別・企業規模別の差(令和7年の統計)

営業職の平均年収は660.7万円: 月給42.61万円に年間賞与149.38万円が加わる

表の金額はいずれも、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。月給には残業代や営業手当などの手当も含まれます。また、正社員と契約社員などの雇用形態を合わせた平均で、短時間で働くパートタイムの人などは対象に含まれていません。

営業職では、成果に応じた報奨金(インセンティブ)が支払われることがあります。統計では、報奨金は支給の仕方によって、月給に含まれる場合と、年間賞与その他特別給与額に含まれる場合があります。さらに平均値のため、成果を上げて年収の高い人が一部にいると、全体が引き上げられやすい点にも注意が必要です。

年齢別の年収: 50代で賞与が増え、55〜59歳の871.9万円が最も高い

年収は20〜24歳の381.8万円から、年齢階級が上がるごとに高くなり、55〜59歳の871.9万円で最も高くなります。20〜24歳から55〜59歳までの上がり幅は490.1万円です。

月給と賞与に分けて見ると、月給は20〜24歳の28.58万円から55〜59歳の52.04万円まで、年間賞与は38.81万円から247.38万円まで増えています。賞与は40〜44歳の162.04万円と45〜49歳の162.75万円でいったん足踏みしたあと、50〜54歳で221.92万円に増えていて、50代の年収の伸びには賞与の増加が大きく関わっていると読み取れます。経験を重ねて担当する取引や役割が大きくなり、それが賞与に反映されやすいことが、背景の一つとして考えられます。

60〜64歳は635.1万円で、55〜59歳より下がります。定年を迎えたあとに再雇用などで働き続け、給与の条件が変わった人が含まれる年代であることが影響している可能性があります。

20〜24歳の年間賞与が38.81万円と少なめなのは、賞与が調査の前年(2024年)の支給実績で集計されることも関係していると考えられます。2025年の春に働き始めた人は、前年の賞与がない状態で集計に含まれるためです。なお、この表は調査時点で営業職として働いている人を年齢ごとに分けた平均で、同じ人を追いかけて年収の変化を調べたものではありません。

全職種平均との比較: すべての年齢階級で上回り、50代で差が広がる

営業職の年収は、20〜24歳から60〜64歳までのすべての年齢階級で、全職種平均を上回っています。差は20〜24歳では+20.4万円にとどまりますが、25〜29歳で+64.8万円に広がります。30代は+89.4万円と+90.1万円、40代は+125.4万円と+131.6万円で、それぞれの年代の中ではほぼ同じ幅です。50代に入ると+196.2万円、+230.5万円と大きく広がり、55〜59歳で差が最も大きくなります。

差が広がっていく背景には、年齢とともに年収が伸びる幅の違いがあります。20〜24歳から55〜59歳までの上がり幅は、全職種平均の280.0万円に対して、営業職は490.1万円です。年齢別の表で見た50代の賞与の増え方が、この差の広がりにつながっていると考えられます。

60〜64歳の差は+128.8万円で、55〜59歳より縮まるものの、40代とほぼ同じ幅が残っています。全年齢でまとめた差は+115.1万円です。自分の年収と比べるときは、全年齢の平均よりも、自分と同じ年齢階級の行を見るほうが条件をそろえやすくなります。

企業規模による違い: 月給にも賞与にも差があり、年収の差は230.4万円

1,000人以上の企業で働く営業職の年収は782.8万円、100〜999人は613.2万円、10〜99人は552.4万円で、規模が大きいほど高い並びです。1,000人以上と10〜99人の差は230.4万円で、月給(47.74万円と38.37万円)と年間賞与(209.88万円と91.96万円)の両方に開きがあり、年収の差はその両方から生まれています。

平均年齢は、1,000人以上が42.4歳で全体の平均と同じ、100〜999人が41.3歳、10〜99人が43.8歳です。年収が最も低い10〜99人で平均年齢が最も高いため、規模による差を年齢構成の違いで説明するのは難しく、賃金制度や賞与の決め方など、勤め先ごとの条件の違いが表れている可能性があります。

100〜999人の613.2万円と10〜99人の552.4万円は、どちらも全体の平均660.7万円を下回ります。全体の平均は、年収の高い1,000人以上の企業の営業職に引き上げられた面があると考えられるため、中小企業で働く人は、規模別の行と見比べるほうが自分の位置をつかみやすくなります。実際の給与の条件は会社ごとに異なるため、求人票や面接で個別に確かめてください。

月の手取りに直すと32.0〜34.1万円が目安

平均の月給42.61万円から、健康保険・厚生年金などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引いた手取りは、額面の75〜80%程度を目安にすると、月32.0〜34.1万円です。実際の額は、扶養する家族がいるか、どの自治体に住んでいるか、前年の所得がどのくらいかによって変わります。残業代や成果に応じた手当で月ごとの額面が変わる場合は、手取りも月によって増減します。また、賞与からも社会保険料と所得税が差し引かれるため、年間賞与の手取りも額面より少なくなります。

営業職で年収を上げたいときに確かめたいこと

• 成果が報酬に反映される仕組み: 営業職は、売上や目標の達成度が賞与や報奨金、昇給・昇格の評価に結びつきやすい仕事です。どの成果がどの給与項目に反映されるのかは会社によって異なるため、いまの勤め先の評価基準を確かめておくと、年収の伸び方を見通しやすくなります。
• 扱う商材と取引先: 商材の単価、法人向けか個人向けか、新規開拓が中心か既存の顧客の担当が中心かによって、求められる経験や給与の水準が変わる可能性があります。この記事の統計は業界を合わせた平均のため、商材や業界による違いは、求人の条件で個別に確かめる必要があります。
• 勤め先の規模と賞与の決まり方: この統計では、規模の大きい勤め先ほど年間賞与が多い並びでした。求人を比べるときは、月給に加えて、賞与が業績に連動するのか、基本給をもとにした月数で決まるのか、前年の支給実績はどうだったのかも確認したいところです。
• 月給の中身: 営業職の求人では、営業手当や固定残業代(決まった時間分の残業代をあらかじめ月給に含めたもの)が月給に含まれている場合があります。何時間分の残業代が含まれているか、それを超えた分が別に支払われるかを確かめると、求人どうしを同じ条件で比べやすくなります。
• 実績を数字で伝える準備: 転職で年収の条件を相談するときは、売上や目標の達成状況、新しく開拓した取引先の数などを具体的に示せると、経験が伝わりやすくなります。条件の伝え方の流れは「年収交渉のやり方」で解説しています。

固定給と成果に応じた報酬の割合や、賞与の決まり方は、求人票の記載だけでは比べにくいことがあります。転職サービスの担当者に給与の内訳や評価の仕組みを確かめながら、いくつかの求人を並べて比べる方法もあります。

まとめ

営業職(その他の営業職業従事者)の平均年収は660.7万円で、すべての年齢階級で全職種平均を上回り、差は55〜59歳の+230.5万円が最も大きくなっています。年齢別では55〜59歳の871.9万円が最も高く、50代の伸びには賞与の増加が大きく関わっていると読み取れます。勤め先の企業規模でも差があり、1,000人以上と10〜99人では230.4万円の開きです。年収を上げたいときは、成果が報酬に反映される仕組み、賞与の決まり方、月給の内訳を確かめたうえで、複数の求人の条件と比べてみてください。