保育士の年収は平均427.6万円年齢別の推移と全職種平均との差(令和7年の統計)

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2026年10月7日 公開・キャリア査定AI編集部

保育士の年収は、平均で427.6万円です(平均年齢40.3歳・平均勤続9.1年)。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)の職種別の統計から、「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で計算した値です。

この記事では、同じ統計から計算した数字で、年齢別の年収の推移、全職種平均との差がどこで開くのか、勤め先の規模による違い、手取りの目安を順に整理します。

保育士の平均年収は427.6万円(月給28.57万円・賞与84.79万円)

保育士の給与の内訳(全年齢・男女計)

項目金額
月給(きまって支給する現金給与額)28.57万円
うち所定内給与額(残業代などを除いた額)27.92万円
年間賞与その他特別給与額84.79万円
年収(月給×12+年間賞与)427.6万円
平均年齢・平均勤続年数40.3歳・9.1年

企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120

この月給には残業代などの手当が含まれ、税金や社会保険料を引く前の額(額面)です。また、数字は平均値のため、一部の高い人・低い人に引っ張られる点に注意が必要です。統計の対象は民営の事業所で、公立の保育所で働く公務員の保育士は含まれていません。

年齢別の年収: いちばん高いのは45〜49歳の476.0万円

保育士の年齢別の月給・賞与・年収(男女計)

年齢階級月給年間賞与年収
20〜24歳24.93万円51.25万円350.4万円
25〜29歳26.94万円76.30万円399.6万円
30〜34歳28.48万円80.43万円422.2万円
35〜39歳28.90万円84.02万円430.8万円
40〜44歳29.75万円98.03万円455.0万円
45〜49歳31.02万円103.71万円476.0万円
50〜54歳30.62万円96.90万円464.3万円
55〜59歳29.19万円90.49万円440.8万円
60〜64歳29.07万円94.37万円443.2万円

企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120

20〜24歳の350.4万円から45〜49歳の476.0万円まで、年収は約125.5万円上がります。ただし伸び方は一定ではなく、30代(422.2万円→430.8万円)は伸びが緩やかで、40代に入ってから賞与の増加とともに上がる形です。50代以降はやや下がる傾向が見られます。

全職種平均との差は30代から開く

保育士と全職種平均の年収(年齢別・男女計)

年齢階級保育士全職種平均差
20〜24歳350.4万円361.4万円-11.0万円
25〜29歳399.6万円448.2万円-48.6万円
30〜34歳422.2万円507.3万円-85.1万円
35〜39歳430.8万円556.7万円-125.9万円
40〜44歳455.0万円594.7万円-139.7万円
45〜49歳476.0万円613.6万円-137.7万円
全年齢427.6万円545.6万円-117.9万円

企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。差は四捨五入前の値から計算しています。出典: 保育士=厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120 / 全職種平均=同調査 一般労働者 表1「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」(学歴計) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040420843

20代前半の差は約11万円で、ほぼ同じ水準からスタートします。差が開くのは30代以降で、30代前半で約85万円、40代では約140万円になります。20〜24歳から45〜49歳までの上がり幅を比べると、保育士の約125.5万円に対して全職種平均は約252.3万円で、差の大部分は「年齢とともにどれだけ上がるか」の違いから来ています。

つまり保育士の年収は、同じ職場で年数を重ねるだけでは伸びにくい構造だと言えます。年収を変えたいときに目を向けるべきなのは、年齢よりも、手当の配分・役職・勤め先の条件の側です。

勤め先の規模による違いは小さめ

保育士の年収(勤め先の企業規模別・全年齢・男女計)

企業規模平均年齢月給年間賞与年収
10人以上の計40.3歳28.57万円84.79万円427.6万円
1,000人以上39.7歳30.26万円79.33万円442.5万円
100〜999人38.6歳28.66万円76.92万円420.8万円
10〜99人41.5歳28.11万円91.21万円428.5万円

企業規模は勤め先の法人全体の常用労働者数による区分で、園の定員とは別です。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120

規模による年収の差は最大で約22万円で、年齢による差に比べると小さめです。大きい法人は月給が高めで、小さい法人は賞与が多めという違いが見られます。いずれも平均値のため、個別の園の条件は求人票や面接で確かめる必要があります。

手取りの目安は月21万〜23万円前後

平均の月給28.57万円から、社会保険料と所得税・住民税を引いた手取りは、目安として額面の75〜80%程度、月21万〜23万円前後です。扶養家族の有無や住んでいる自治体、前年の収入によって変わります。手取りの計算の仕組みと、手取りを増やす具体的な方法は「保育士の手取りを上げる方法」で詳しく解説しています。

年収を上げるために確認したいこと

  • 処遇改善の手当の配分: 国の処遇改善の仕組みによる手当が、給与明細のどの項目にどう反映されているかを確認します。配分の仕方は園によって異なります。
  • 役職と研修: 副主任保育士・専門リーダー・職務分野別リーダーといった役職には、キャリアアップ研修の修了などを要件とした処遇改善の手当が設けられています。対象や金額は勤め先や自治体の運用で異なるため、園に確認してください。
  • 勤め先の条件: 公立か私立か、認可か認可外か、法人の規模などで給与の体系が変わります。賞与の算定方法(基本給の何か月分か)も年収に効きます。
  • 内訳の良い園への転職: 同じ年齢・経験でも、手当や賞与の内訳が違う園に移ると年収が変わりやすい職種です。複数の求人の内訳を並べて比べるのが近道です。

園ごとの給与の内訳や雰囲気は、求人票だけでは分かりにくいものです。保育分野に特化した転職支援サービスを使うと、内訳や働き方の実情を無料で確認しながら比較できます。

まとめ

保育士の平均年収は427.6万円で、20代前半は全職種平均とほぼ同じ水準ですが、30代から差が開き、40代では約140万円の差になります。年齢を重ねても伸びにくい構造のため、年収を変えるには、処遇改善の手当の配分・役職・勤め先の条件を確かめ、内訳を比べて動くことが現実的な方法です。まずは自分の給与明細と、園の手当の仕組みの確認から始めてみてください。

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出典・注意事項

本記事の統計数値の出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)。 金額は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与」による推定で、10万円単位に丸めています。

掲載内容は一般的な傾向の解説であり、個別の年収や転職結果を保証するものではありません。 企業規模・地域・雇用形態・職務内容などにより大きく変わります。

算出手順の詳細は 算出方法と出典 をご覧ください。