IT・機器の営業の年収は平均659.4万円年齢別・企業規模別の差(令和7年の統計)

IT・機器の営業の平均年収は659.4万円(月給42.56万円・年間賞与148.68万円)

月給の42.56万円は、毎月決まって支給される給与の合計で、残業代や各種の手当を含みます。そのうち所定内給与額は38.79万円で、残りは時間外・休日・深夜の勤務に対して支払われた分にあたります。いずれも税金や社会保険料を引く前の額面で、正社員だけでなく契約社員なども含めた、雇用形態を問わない平均です。

年間賞与その他特別給与額は148.68万円で、年収のなかで賞与の占める部分も小さくありません。賞与は会社や部門の業績、個人の評価によって決まることが多く、年によって増減しやすい点は意識しておきたいところです。なお、平均値は分布の真ん中(中央値)とは一致せず、年収の高い一部の人がいると上に寄りやすいことも頭に入れておいてください。

年齢別に見ると: 40代までに大きく伸び、ピークは55〜59歳の819.6万円

20〜24歳で403.8万円だった年収は、30〜34歳で586.3万円、40〜44歳で731.6万円と上がっていき、55〜59歳の819.6万円がピークです。20〜24歳からピークまでの上がり幅は415.8万円ですが、その多くは40代までの伸びで、45〜49歳の781.6万円から先は、50〜54歳が791.4万円、55〜59歳が819.6万円と緩やかな上がり方になります。全年齢の平均659.4万円は、35〜39歳の667.1万円に近い水準です。

月給と年間賞与に分けると、月給は20〜24歳の29.40万円から45〜49歳の49.78万円まで増えたあと、50〜54歳が50.18万円、55〜59歳が51.39万円と、小さな動きにとどまります。年間賞与は20〜24歳の51.00万円から55〜59歳の202.87万円まで、年齢階級が上がるたびに増えています。月給の伸びが落ち着く50代も賞与は増えていますが、賞与は業績や評価で変わりやすいため、50代の年収は勤め先の業績や担う役割によって差が出やすい年代と考えられます。

60〜64歳は597.0万円で、30〜34歳の586.3万円に近い水準まで下がります。月給も38.90万円と、30〜34歳の38.16万円と近い額です。定年の前後で役職を離れたり、再雇用などで雇用の契約が切り替わったりする人が含まれることが、一因として考えられます。

全職種平均と比べると: 差は30代から40代にかけて大きく開く

この区分の年収は、20〜24歳の時点ですでに全職種平均を+42.4万円上回り、60〜64歳まで、すべての年齢階級で全職種平均より高くなっています。差がとくに広がるのは30代から40代にかけてで、30〜34歳の+79.1万円が、35〜39歳で+110.4万円、40〜44歳で+136.9万円、45〜49歳で+167.9万円と、年齢階級が上がるたびに大きくなります。

50代の差は、50〜54歳が+157.6万円、55〜59歳が+178.2万円で、40代後半と同じくらいの幅が続き、55〜59歳で最も大きくなります。年齢による伸び方にも違いがあり、20〜24歳から55〜59歳までに全職種平均は280.0万円伸びるのに対し、この区分は415.8万円伸びています。60〜64歳の差は+90.7万円に縮まり、全年齢をまとめた差は+113.8万円です。

全職種平均には、事務・販売・製造・サービスなど、さまざまな職種の人が含まれます。職種によって男女や学歴の構成、勤め先の業種も違うため、この差がすべて仕事の内容の違いから生まれているとは限りません。差の大きさは、平均どうしを比べた目安として受け止めてください。

企業規模別の年収: 1,000人以上は744.6万円、10〜99人との差は188.5万円

年収がいちばん高いのは1,000人以上の744.6万円で、100〜999人は640.4万円、10〜99人は556.1万円と、規模が小さくなるにつれて低くなります。最も高い1,000人以上と最も低い10〜99人では、188.5万円の開きがあります。内訳を見ると、1,000人以上は月給46.64万円・年間賞与184.93万円、10〜99人は月給38.23万円・年間賞与97.38万円で、月給と賞与のどちらにも差が出ています。年間賞与は、10〜99人では1,000人以上を大きく下回る水準です。

規模ごとの平均年齢は、10〜99人が44.7歳と最も高く、1,000人以上が42.0歳、100〜999人が40.9歳です。100〜999人は規模別で最も若いものの、年収は640.4万円と全体の平均659.4万円に近い水準です。反対に10〜99人は平均年齢が高いにもかかわらず年収が最も低く、年齢別の表では年齢が上がるほど年収も高い並びだったことを踏まえると、同じ年齢どうしで比べた場合、規模による差は表の数字より大きい可能性があります。

ただし、規模による差の188.5万円は、年齢別の表で見た20〜24歳からピークまでの上がり幅415.8万円より小さめです。この統計の範囲では、勤め先の規模よりも年齢による違いのほうが大きく表れています。求人を見るときは、勤め先の規模だけでなく、給与の決まり方もあわせて確かめるとよいでしょう。

手取りの目安: 平均月給42.56万円なら月31.9〜34.0万円

手取りは額面の75〜80%程度が目安で、平均の月給42.56万円にあてはめると月31.9〜34.0万円です。額面から引かれるのは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料と、所得税・住民税です。実際の額は、扶養している家族の有無や住んでいる自治体、前年の所得によって変わります。住民税は前年の所得をもとに決まるため、昇給や転職で年収が上がった年は、翌年になって住民税が増え、手取りの伸びが額面の伸びより小さく感じられることがあります。

年収を上げるために確認したいこと: 商流・商材・評価の仕組み

• 勤め先が商流のどこにいるか: 同じ機器やシステムの営業でも、製品をつくるメーカー、仕入れた製品を販売する販売会社や商社、システムを組み立てて納める会社(SIer)などで、利益の出方や給与の決め方が異なる可能性があります。自社製品を売るのか、他社の製品を組み合わせて提案するのかも、求人を比べるときに確かめたい点です。
• 売り切りか、続いていく契約か: 機器の販売のように一度の取引が大きい商材と、保守契約や月額の利用料のように売上が積み上がっていく商材とでは、成果の数え方や評価の時期が変わりやすい傾向があります。自分の成果がどの指標で測られ、賞与や昇給にどうつながるのかを確認しておくと、年収の見通しを立てやすくなります。
• 技術の知識と提案の幅: 通信やシステムの営業では、技術担当の社員と組んで、顧客の課題に合わせた構成を提案する場面がよくあります。クラウドやセキュリティなど関心の高い分野の知識を身につけておくと、担当できる案件の幅が広がる可能性があります。
• 担当してきた顧客と案件の大きさ: 規模の大きな企業や公共機関の案件、複数の部署にまたがる導入を担当した経験は、転職の場面で経験の厚みとして伝わりやすい傾向があります。案件の規模や期間、その中での自分の役割を整理しておくと、条件の相談もしやすくなります。
• 中堅以降の進み方: 年齢別の表では、中堅の年代までに年収が大きく伸び、その後は伸び方が緩やかになる並びでした。チームを率いる管理職に進むのか、大型案件を担う営業として専門性を深めるのかを考えておくと、勤め先や求人を選ぶときの判断材料になります。

メーカーか販売会社か、売り切りか継続契約かといった違いは、求人票の文面だけでは読み取りにくいことがあります。転職支援の窓口で、賞与の決まり方や成果の評価方法を質問しながら候補を絞り込むのも、ひとつの進め方です。

まとめ

IT・機器の営業(機械器具・通信・システム営業職業従事者)の平均年収は659.4万円で、20〜24歳の403.8万円から55〜59歳の819.6万円まで、年齢とともに高くなります。20代前半から60代前半まで全職種平均より高い水準が続き、差は30代から40代にかけて広がって、55〜59歳の+178.2万円が最も大きくなっています。勤め先の規模では1,000人以上と10〜99人の間に188.5万円の差がありますが、年齢による上がり幅ほどではありません。年収を上げたいときは、勤め先の商流での立ち位置、商材の売り方、成果の評価の仕組みを確かめたうえで、複数の求人を見比べるところから始めてみてください。