管理職の年収は、平均で966.8万円です(平均年齢51.5歳・平均勤続22.6年)。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)の職種別の統計のうち、課長・部長などとして管理の仕事を主に行う人の区分「管理的職業従事者」の数字から、「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で計算した値です。
この記事では、同じ統計から計算した数字で、年齢別の推移、全職種平均との差、勤め先の企業規模による違い、手取りの目安を順に整理します。なかでも企業規模による差は大きく、今の勤め先や転職先の年収の水準を考えるときの手がかりになります。
平均年収966.8万円の内訳(月給59.97万円・賞与247.12万円)
管理職(管理的職業従事者)の給与の内訳(全年齢・男女計)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月給(きまって支給する現金給与額) | 59.97万円 |
| うち所定内給与額(残業代などを除いた額) | 59.10万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 247.12万円 |
| 年収(月給×12+年間賞与) | 966.8万円 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 51.5歳・22.6年 |
統計上の職種区分は「管理的職業従事者」で、企業で管理の仕事を主に行う人(課長・部長など)の区分です。役職名ではなく仕事の内容で分類した区分のため、勤め先での肩書きと一致するとは限りません。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
この区分では、月給(59.97万円)と所定内給与額(59.10万円)がほぼ同じ水準で、残業代などの占める部分が小さい傾向が見られます。
金額はいずれも税金や社会保険料を引く前の額(額面)で、平均値のため一部の年収の高い人に引っ張られやすい点にも注意が必要です。統計の対象は民営の事業所のため、公務員の管理職は含まれていません。また、正社員・契約社員などの雇用形態を合わせた平均値です。
年齢別の年収: 55〜59歳の1,025.5万円がピーク
管理職(管理的職業従事者)の年齢別の月給・賞与・年収(男女計)
| 年齢階級 | 月給 | 年間賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 44.28万円 | 131.38万円 | 662.7万円 |
| 30〜34歳 | 52.96万円 | 153.12万円 | 788.6万円 |
| 35〜39歳 | 57.75万円 | 196.75万円 | 889.8万円 |
| 40〜44歳 | 59.33万円 | 240.58万円 | 952.5万円 |
| 45〜49歳 | 60.50万円 | 250.44万円 | 976.4万円 |
| 50〜54歳 | 61.39万円 | 277.01万円 | 1,013.7万円 |
| 55〜59歳 | 62.93万円 | 270.36万円 | 1,025.5万円 |
| 60〜64歳 | 55.64万円 | 193.88万円 | 861.6万円 |
20〜24歳はこの区分で働く人が少なく値が振れやすいため、表に載せていません。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
年収は30〜34歳の788.6万円から、40〜44歳で952.5万円、50〜54歳で1,013.7万円と年齢とともに上がり、55〜59歳の1,025.5万円で最も高くなります。月給は35〜39歳の57.75万円から55〜59歳の62.93万円まで緩やかに増え、年間賞与は50〜54歳の277.01万円が最も多くなっています。60〜64歳では861.6万円に下がります。定年や再雇用によって給与の決まり方が変わりやすい年代です。
なお、年齢別の数字は、それぞれの年齢で管理の仕事に就いている人の平均で、一人の人が年齢とともにたどる年収の推移を示すものではありません。
全職種平均との差は年齢が上がるほど広がる
管理職(管理的職業従事者)と全職種平均の年収(年齢別・男女計)
| 年齢階級 | 管理職 | 全職種平均 | 差 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 662.7万円 | 448.2万円 | +214.5万円 |
| 30〜34歳 | 788.6万円 | 507.3万円 | +281.4万円 |
| 35〜39歳 | 889.8万円 | 556.7万円 | +333.0万円 |
| 40〜44歳 | 952.5万円 | 594.7万円 | +357.9万円 |
| 45〜49歳 | 976.4万円 | 613.6万円 | +362.8万円 |
| 50〜54歳 | 1,013.7万円 | 633.9万円 | +379.8万円 |
| 55〜59歳 | 1,025.5万円 | 641.4万円 | +384.2万円 |
| 60〜64歳 | 861.6万円 | 506.3万円 | +355.3万円 |
| 全年齢 | 966.8万円 | 545.6万円 | +421.2万円 |
全職種平均は同じ調査の一般労働者全体(学歴計)の値です。20〜24歳は管理職として働く人が少ないため載せていません。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。差は四捨五入前の値から計算しています。出典: 管理職=厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120 / 全職種平均=同調査 一般労働者 表1「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」(学歴計) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040420843
同じ年齢階級で比べると、管理職の年収はどの年齢でも全職種平均を上回り、その差は25〜29歳の214.5万円から55〜59歳の384.2万円まで、年齢が上がるほど広がります。60〜64歳でも355.3万円の差があります。
全年齢でまとめた差(421.2万円)がどの年齢階級の差よりも大きいのは、管理職には年収の高い50代の人が多く、平均年齢(51.5歳)が高いためと考えられます。また、この差は「管理職になれば同じだけ年収が上がる」ことを示すものではなく、勤続年数や勤め先の違いなども含んだ差として読むのが適切です。
企業規模別: 1,000人以上と10〜99人で458.0万円の差
管理職(管理的職業従事者)の年収(勤め先の企業規模別・全年齢・男女計)
| 企業規模 | 平均年齢 | 月給 | 年間賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|---|
| 10人以上の計 | 51.5歳 | 59.97万円 | 247.12万円 | 966.8万円 |
| 1,000人以上 | 50.7歳 | 69.87万円 | 343.20万円 | 1,181.6万円 |
| 100〜999人 | 51.5歳 | 56.29万円 | 210.45万円 | 885.9万円 |
| 10〜99人 | 53.1歳 | 48.69万円 | 139.40万円 | 723.7万円 |
企業規模は勤め先の法人全体の常用労働者数による区分で、管理職が担当する部署の人数や部下の数とは別です。規模の間の差は四捨五入前の値から計算しています。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
1,000人以上の企業で働く管理職の年収は1,181.6万円、10〜99人の企業では723.7万円で、458.0万円の差があります。100〜999人は885.9万円で、月給・年間賞与・年収のいずれも、企業規模が大きいほど高くなっています。
平均年齢は1,000人以上が50.7歳、10〜99人が53.1歳で、規模の大きい企業のほうが若くなっています。年齢が若いほうが年収が高いことから、この差は年齢の違いによるものとは考えにくく、任される組織の大きさや、賃金制度・賞与の決まり方の違いが表れていると考えられます。
全体の平均966.8万円を上回るのは1,000人以上の企業だけで、100〜999人と10〜99人ではいずれも平均を下回ります。同じ「課長」「部長」でも勤め先の規模によって年収の水準が変わりやすいため、自分の年収と比べるときは、同じくらいの規模の企業の数字を目安にするほうが実情に近づきやすいでしょう。
手取りは月45.0〜48.0万円が目安
平均の月給59.97万円から、社会保険料と所得税・住民税を引いた手取りは、目安として額面の75〜80%程度、月45.0〜48.0万円です。扶養家族の有無や住んでいる自治体、前年の収入によって変わります。所得税は所得が高いほど税率が上がる仕組みのため、月給や賞与の多い管理職では、手取りの割合がこの目安を下回ることもあります。なお、賞与からも社会保険料と所得税が差し引かれます。
管理職が年収を上げるために確認したいこと
- 担当する組織の規模と部下の人数: 管理職の報酬は、任される組織の大きさや部下の人数、責任を持つ予算の範囲に応じて決まる傾向があります。今の役割の範囲が、等級や給与にどう反映されているかを確認します。
- 評価と賞与の仕組み: 管理職は年収に占める賞与の比重が大きく、会社の業績や担当する組織の目標の達成度によって賞与が変わりやすい立場です。評価の基準と賞与の算定方法を把握しておくと、年収の見通しを立てやすくなります。
- 役職手当と残業代の扱い: 管理職になると、残業代(時間外・休日の割増賃金)の対象外になる場合があります。昇進や転職の条件を比べるときは、役職手当を含めた月給と賞与の合計で見ると違いが分かりやすくなります。
- 勤め先の規模による報酬体系の違い: この統計では、勤め先の企業規模によって管理職の年収に大きな差が見られます。同じ役職名でも給与テーブルや賞与の水準は会社ごとに異なるため、肩書きだけでなく報酬の体系を比べることが大切です。
- 転職時の年収交渉: 管理職の採用では、任される役割や範囲に応じて条件を相談できる場合があります。担当した組織の規模や実績を具体的に伝えることが交渉の材料になります。進め方は「年収交渉のやり方」で詳しく解説しています。
同じ管理職の求人でも、提示される年収や役職、任される裁量の大きさは求人ごとに大きく異なります。条件の合う転職サービスをいくつか比べてから相談先を選ぶと、求人を見比べやすくなります。
まとめ
管理職(管理的職業従事者)の平均年収は966.8万円で、年齢別では55〜59歳の1,025.5万円が最も高く、どの年齢階級でも全職種平均を上回ります。勤め先の企業規模による差も大きく、1,000人以上と10〜99人では458.0万円の差があり、規模の大きい企業のほうが平均年齢は若めです。年収を上げたいときは、担当する組織の規模、評価・賞与の仕組み、勤め先の報酬体系を確かめたうえで、条件を比べて動くのが現実的な方法です。まずは自分の役割の範囲と給与の内訳の確認から始めてみてください。