建築技術者(施工管理・設計など)の年収は平均679.1万円年齢別・企業規模別の差(令和7年の統計)

平均年収679.1万円を月給と賞与に分けて見る

月給(きまって支給する現金給与額)は税金や社会保険料を引く前の額(額面)で、残業代や各種の手当も含みます。それらを除いた所定内給与額は40.75万円です。工程の山場などで残業が増えやすい職場ほど、月給と所定内給与額の開きは大きくなりやすいと考えられます。

また、この区分には設計の仕事をする人と施工管理の仕事をする人がまとめて含まれており、平均は「建築の技術者全体」の目安です。平均値は年収の高い人・低い人に引っ張られやすく、中央値(真ん中の人の値)とは異なる場合があります。統計の対象は民営の事業所で、国や自治体で建築の仕事をする公務員は含まれていません。

年齢別の年収: 20代で大きく伸び、55〜59歳の879.6万円で最も高くなる

20〜24歳の411.5万円から、最も高い55〜59歳の879.6万円までの上がり幅は468.1万円です。なかでも伸びが大きいのは20代で、25〜29歳では551.0万円になり、年間賞与も46.19万円から92.45万円に増えています。30代も636.3万円(30〜34歳)、710.1万円(35〜39歳)と上がり続けます。

40代は747.5万円(40〜44歳)、764.9万円(45〜49歳)と、伸びがゆるやかになります。40〜44歳は月給が49.57万円に上がる一方で、年間賞与は152.64万円と35〜39歳の156.82万円をやや下回ります。45〜49歳は月給が49.56万円とほぼ変わらず、年間賞与が170.21万円に増えています。月給と賞与のどちらか一方だけが伸びる時期と言えます。

50代に入ると月給・年間賞与ともに再び上がり、50〜54歳で808.4万円、55〜59歳で879.6万円になります。55〜59歳の月給57.54万円と年間賞与189.12万円は、どちらも年齢階級のなかで最も高い値です。60〜64歳は743.2万円で、55〜59歳より下がるものの、40〜44歳の747.5万円に近い水準です。60〜64歳には、定年後に再雇用などで働き方が変わった人も含まれると考えられるため、50代までとは分けて見るのがよいでしょう。

なお、年齢別の値は、調査時点で働いている人を年齢で分けて平均した「断面」の数字です。一人ひとりの年収がこの表のとおりに上がっていくことを示すものではありません。

全職種平均との差: すべての年代で上回り、55〜59歳で+238.3万円まで開く

20〜24歳から60〜64歳まで、すべての年齢階級で建築技術者の年収が全職種平均を上回っています。差は20〜24歳の+50.1万円から始まり、25〜29歳で+102.8万円、30〜34歳で+129.0万円と、20代から30代前半にかけて広がります。35〜39歳から45〜49歳までは+151.3万円から+153.4万円の間で、ほぼ横ばいです。

50代に入ると差は再び広がり、50〜54歳で+174.6万円、55〜59歳で+238.3万円と最も大きくなります。60〜64歳も+236.9万円で、全職種平均が506.3万円に下がるのに対して建築技術者は743.2万円を保っているため、差はほとんど縮まりません。年齢をまとめた全体の平均では、差は+133.5万円です。

20〜24歳から55〜59歳までの上がり幅は、建築技術者の468.1万円に対して、全職種平均は280.0万円です。年代が上がるほど差が開くのは、建築技術者の年収が年齢とともに全職種平均より大きく伸びるためで、20代前半の差だけを見ると、この職種の年収水準を小さく見積もりやすいと言えます。60代前半でも差が大きいままである理由はこの統計からは分かりませんが、経験を生かして働き続ける人の給与が比較的保たれている可能性があります。

企業規模別では1,000人以上が860.5万円、10〜99人との差は275.0万円

年収が最も高いのは1,000人以上の860.5万円、最も低いのは10〜99人の585.5万円で、差は275.0万円です。月給・年間賞与とも規模が大きいほど高く、月給は1,000人以上の56.04万円に対して10〜99人は40.04万円、年間賞与は187.99万円に対して104.98万円です。100〜999人は659.4万円で、職種全体の平均679.1万円に近い値です。

平均年齢は、1,000人以上が42.0歳、100〜999人が40.4歳、10〜99人が46.6歳です。平均年齢がいちばん高い10〜99人で年収がいちばん低く、平均年齢42.0歳の1,000人以上の860.5万円は、年齢別で最も高い55〜59歳の879.6万円に近い水準です。規模による差は、働く人の年齢構成の違いというより、勤め先ごとの給与水準の違いを映している可能性があります。

建築の技術者が働く会社には、大きな建設会社から地域の工務店・設計事務所まで、さまざまな規模があります。転職先を比べるときは、職種全体の平均679.1万円よりも、検討している会社の規模に近い数字を目安にすると判断しやすくなります。なお、企業規模を分けない全職種平均は545.6万円で、10〜99人の585.5万円もこれを上回っています。いずれも平均値のため、個々の会社の給与は求人票や面接で個別に確かめる必要があります。

手取りに換算すると月34.2〜36.5万円が目安

平均の月給45.62万円から社会保険料と所得税・住民税を引いた手取りは、額面の75〜80%程度とすると、月34.2〜36.5万円が目安です。実際の額は、扶養している家族の有無、住んでいる自治体、前年の所得によって変わります。また、この月給には残業代や手当が含まれるため、工期に合わせて残業が増減する職場では、手取りも月ごとに変わりやすい点に注意が必要です。

建築技術者が年収を上げるために確かめたいこと

• 担当する工程と役割: 同じ建築技術者でも、設計・施工管理など担当する工程や、現場で任される立場によって給与の決まり方が変わりやすいと考えられます。いまの仕事の範囲と、これから担いたい役割を整理しておくと、求人を比べるときの軸になります。
• 残業代と手当の仕組み: 月給には残業代や手当が含まれます。固定残業代(みなし残業代)の有無と、それを超えた分の支払い方、現場手当や出張・転勤に伴う手当の条件を確認しておくと、求人どうしを同じ基準で比べやすくなります。
• 賞与の決まり方: 年齢別・規模別の表のとおり、この職種は年間賞与も年齢や勤め先の規模によって大きく異なります。賞与が基本給に連動するのか、会社の業績や個人の評価でどの程度変わるのかを、求人票や面接で確かめます。
• 勤め先の規模と業態: 規模別の表では、大きい会社ほど年収が高い傾向が見られました。建設会社・設計事務所・住宅関連の会社など、業態によっても給与の体系が違う可能性があるため、会社の規模とあわせて事業内容も確認しておくと比べやすくなります。
• 資格手当と昇格の仕組み: 業務に関わる資格に手当を設けている会社や、資格の取得を昇格の目安にしている会社があります。対象になる資格や取得費用の補助の有無、昇格したときに給与がどう変わるかを確認しておくと、長く働いたときの年収の見通しを立てやすくなります。

求人票の月給だけでは、残業代や手当の内訳、賞与の決まり方までは分かりにくいことがあります。転職支援サービスを使うと、こうした条件を確かめながら複数の求人を比べやすくなります。

まとめ

建築技術者(施工管理・設計など)の平均年収は679.1万円で、20〜24歳から60〜64歳までのすべての年代で全職種平均を上回っています。全職種平均との差は年代が上がるにつれて広がる傾向があり、55〜59歳では+238.3万円になります。一方で勤め先の企業規模による差も大きく、1,000人以上の860.5万円と10〜99人の585.5万円では275.0万円の開きがあります。自分の年齢や勤め先の規模に近い数字を目安にしながら、担当する工程・手当・賞与の条件を並べて比べるところから始めてみてください。