手取り20万の年収はいくら?額面・年収の計算と同年代の相場比較

2026年8月23日 公開・キャリア査定AI編集部

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「手取り20万円って、年収でいうといくら?」への答えは、賞与の有無で変わります。目安は、賞与なしなら年収約306万円、賞与2か月分なら約357万円です。

この記事では、手取り20万円から額面・年収を逆算する計算の仕組みと、その年収が同年代の相場と比べてどの位置にあるのかを、厚生労働省の統計データで確認します。

手取り20万円の額面は約25.5万円

給与明細の「手取り」は、額面(総支給額)から社会保険料と税金が引かれた後の金額です。引かれる割合はおおむね額面の20%前後のため、「手取り÷0.8」が額面のざっくりした逆算式になります。手取り20万円なら、額面は約25〜25.5万円です。

額面25.5万円の控除内訳(独身・扶養なしの概算)

項目金額(概算)
健康保険料約13,000円
厚生年金保険料約23,800円
雇用保険料約1,400円
所得税(源泉徴収)約5,500円
住民税約10,500円
手取り約20.1万円

協会けんぽの保険料率等をもとにした概算です。健康保険料は都道府県・加入する健康保険組合により、住民税は前年の所得により変わります。40歳以上は介護保険料が加わります。

住民税は「前年の所得」に対してかかるため、社会人1〜2年目は住民税の負担が小さく、同じ額面でも手取りが多めに見えることがあります。2年目の6月以降に「手取りが減った」と感じるのはこの仕組みによるものです。

年収に換算するといくらか: 賞与の有無で約50万円変わる

手取り月20万円(額面約25.5万円)の年収換算

賞与年収(額面)
賞与なし(12か月分)約306万円
賞与2か月分(14か月分)約357万円
賞与4か月分(16か月分)約408万円

額面25.5万円×支給月数の概算です。実際の賞与は業績・評価により変動します。

同じ「手取り20万円」でも、賞与の有無で年収は約100万円の幅が出ます。求人を比較するときに月給だけを見て選ぶと、年収ベースでは大きな差がついていた、ということが起こりやすいのはこのためです。自分の現在地を測るときも、転職先を比べるときも、単位は「月の手取り」ではなく「年収」でそろえるのが基本です。

手取り20万円は同年代の相場と比べてどうか

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」に基づく本サイトの推定基準値では、20代の職種別の年収相場は次のとおりです。

20代の年収相場(推定・万円)

職種22〜25歳26〜29歳
エンジニア400490
営業430520
マーケティング440540
事務・管理380450
販売・サービス330360
全職種平均390450

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)に基づく推定値。「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与」で算出し、10万円単位に丸めています。

賞与なしで年収約306万円の場合、22〜25歳の全職種平均390万円を80万円ほど下回る位置です。一方、販売・サービス職の相場は330万円のため、職種によっては相場に近い水準とも言えます。つまり「手取り20万円が低いかどうか」は年齢と職種の土俵によって答えが変わります。まず自分の土俵での相場と比べることが、感覚ではなくデータで現在地を知る第一歩です。

手取りを増やす3つの方向

方向1: いまの会社で昇給・賞与を積み上げる

相場との差が小さく、会社の昇給テーブルが機能しているなら、まず堅実なのは現職での積み上げです。目安として、自社の3〜5年上の先輩の年収が、自分の数年後の上限になります。そこが相場を下回り続けるなら、次の方向を検討する材料になります。

方向2: 同じ職種のまま、条件の良い会社へ移る

同じ仕事内容でも、会社の給与水準や賞与の支給月数によって年収は大きく変わります。前掲のとおり賞与だけで約100万円の幅が出るため、「職種は変えずに賞与のある会社へ移る」のは、経験を活かしながら年収を上げやすい現実的なルートです。

方向3: 相場の高い職種へ土俵を変える

職種間の相場差(26〜29歳で販売・サービス360万円とマーケティング540万円など)は、個人の努力では埋まりにくい構造的な差です。20代であれば未経験からの職種転換を受け入れる求人も比較的多く、土俵ごと変える選択肢が現実的に残されています。ただし転換直後は一時的に年収が下がる場合もあるため、数年単位での回収を見込んだ判断が必要です。

選択肢を比べたいときは

まとめ

手取り20万円は、額面約25.5万円・年収では約306万円(賞与なし)〜約357万円(賞与2か月分)に相当します。それが「低い」かどうかは職種と年齢の土俵次第であり、まず統計の相場と比べて現在地を確かめることが出発点です。そのうえで、現職での積み上げ・同職種での転職・職種転換のどれで差を埋めるかを、年収ベースで比較して決めていきましょう。

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出典・注意事項

本記事の統計数値の出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)。 金額は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与」による推定で、10万円単位に丸めています。

掲載内容は一般的な傾向の解説であり、個別の年収や転職結果を保証するものではありません。 企業規模・地域・雇用形態・職務内容などにより大きく変わります。

算出手順の詳細は 算出方法と出典 をご覧ください。