一般事務のように事務全般を担う人の年収は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)の職種「総合事務員」で見ると、平均541.4万円です(平均年齢44.6歳・平均勤続13.1年)。職種別の統計から、「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で計算しました。
541.4万円という平均が事務職の年収のイメージより高く見える理由として考えられる点から始めて、年齢別の推移、全職種平均との比較、大きな開きが見られる勤め先の企業規模による違い、手取りの目安までを、同じ統計の数字で確かめていきます。
事務職(総合事務員)の平均年収541.4万円の内訳: 月給35.65万円・賞与113.59万円
総合事務員の月給・賞与・年収(全年齢・男女計)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月給(きまって支給する現金給与額) | 35.65万円 |
| うち所定内給与額(残業代などを除いた額) | 33.19万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 113.59万円 |
| 年収(月給×12+年間賞与) | 541.4万円 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 44.6歳・13.1年 |
統計上の職種区分は「総合事務員」です。特定の分野に限らず、総務的な仕事を含む事務全般を受け持つ人(いわゆる一般事務など)の区分で、経理を専門とする人(会計事務従事者)、人事や庶務を専門とする人(庶務・人事事務員)、営業事務を担う人(営業・販売事務従事者)などは別の区分のため、この記事の数字には含まれません。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
月給には残業代などの手当が含まれ、賞与とあわせて、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。また、どれも平均値なので、給与の高い人が一部にいると全体が引き上げられる点に注意が必要です。
「事務職の年収はそれほど高くない」というイメージを持っている人には、541.4万円は高めに見えるかもしれません。統計の数字とイメージに開きがあるように見える理由としては、次のような点が考えられます。
- 年齢と勤続の構成: 平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は13.1年で、経験の長い人が多く含まれています。20〜24歳に限ると362.3万円のため、若手向けの求人などから受ける印象よりも、全体の平均は高めに出ている可能性があります。
- 男女計・雇用形態計の平均: 男女を合わせ、正社員と契約社員などの雇用形態も合わせた平均です。一方で、勤務時間の短いパートタイムの人などは統計の対象外のため、パートの働き方も含めたイメージより高めに出ている可能性があります。
- 企業規模の構成: 対象は企業規模10人以上の勤め先で、それより小さい勤め先は含まれていません。また後の表のとおり、規模が大きいほど年収が高い並びになっているため、どの規模で働く人が多いかによって、全体の平均の見え方が変わる可能性があります。
年齢別の年収: 30代までに大きく上がり、ピークは55〜59歳の615.2万円
総合事務員の年齢別の月給・賞与・年収(男女計)
| 年齢階級 | 月給 | 年間賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 26.89万円 | 39.57万円 | 362.3万円 |
| 25〜29歳 | 31.03万円 | 85.94万円 | 458.3万円 |
| 30〜34歳 | 34.49万円 | 108.75万円 | 522.6万円 |
| 35〜39歳 | 36.75万円 | 127.43万円 | 568.4万円 |
| 40〜44歳 | 38.07万円 | 132.59万円 | 589.4万円 |
| 45〜49歳 | 37.85万円 | 130.55万円 | 584.8万円 |
| 50〜54歳 | 38.37万円 | 131.43万円 | 591.9万円 |
| 55〜59歳 | 39.79万円 | 137.70万円 | 615.2万円 |
| 60〜64歳 | 32.72万円 | 95.56万円 | 488.2万円 |
企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
20〜24歳の362.3万円から、最も高い55〜59歳の615.2万円まで、年収は252.9万円上がります。上がり方が大きいのは20代から30代にかけてで、40代から50代前半は、40〜44歳の589.4万円、45〜49歳の584.8万円、50〜54歳の591.9万円とほぼ横ばいです。
20代前半から後半にかけては、年間賞与が39.57万円から85.94万円に増えていて、年収の伸びには賞与の増え方も大きく関わっています。賞与は前の年に支給された額で集計されます。そのため、前の年にはまだ働いていなかった人や、途中から働き始めた人が多い20〜24歳では、賞与が少なめに出ていると考えられます。
60〜64歳は488.2万円で、55〜59歳より下がります。定年や再雇用をきっかけに給与の決まり方が変わる人が増える年代であることが、影響している可能性があります。なお、この表は同じ時点で働いている人を年齢別に分けた平均で、一人ひとりの年収がこのとおりに推移することを示すものではありません。
全職種平均と比べると: 30代までは上回り、40代から下回る
総合事務員と全職種平均の年収(年齢別・男女計)
| 年齢階級 | 総合事務員 | 全職種平均 | 差 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 362.3万円 | 361.4万円 | +0.9万円 |
| 25〜29歳 | 458.3万円 | 448.2万円 | +10.1万円 |
| 30〜34歳 | 522.6万円 | 507.3万円 | +15.4万円 |
| 35〜39歳 | 568.4万円 | 556.7万円 | +11.7万円 |
| 40〜44歳 | 589.4万円 | 594.7万円 | -5.3万円 |
| 45〜49歳 | 584.8万円 | 613.6万円 | -28.9万円 |
| 50〜54歳 | 591.9万円 | 633.9万円 | -42.0万円 |
| 55〜59歳 | 615.2万円 | 641.4万円 | -26.2万円 |
| 60〜64歳 | 488.2万円 | 506.3万円 | -18.1万円 |
| 全年齢 | 541.4万円 | 545.6万円 | -4.2万円 |
企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。差は四捨五入前の値から計算しています。出典: 総合事務員=厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120 / 全職種平均=同調査 一般労働者 表1「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」(学歴計) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040420843
20〜24歳の差は+0.9万円で、全職種平均とほぼ同じ水準から始まります。その後も30代までは全職種平均を上回り、差は30〜34歳の+15.4万円が最大です。40代に入ると下回るようになり、50〜54歳では-42.0万円まで開きます。
向きが入れ替わるのは、年齢とともに上がる幅が全職種平均より小さいためです。20〜24歳から55〜59歳までの上がり幅は、総合事務員の252.9万円に対して、全職種平均は280.0万円です。若いうちは全職種平均と同じか少し上の水準でも、40代以降は下回る年齢階級が続きます。
全年齢の平均どうしで比べた差は-4.2万円で、ほぼ同じ水準です。ただ、全年齢の平均にはどの年齢の人が多いかという違いも含まれるため、自分と近い条件で比べるなら、年齢階級ごとの差を見るほうが手がかりになります。
勤め先の企業規模による差: 1,000人以上は10〜99人より229.9万円高い
総合事務員の年収(勤め先の企業規模別・全年齢・男女計)
| 企業規模 | 平均年齢 | 月給 | 年間賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|---|
| 10人以上の計 | 44.6歳 | 35.65万円 | 113.59万円 | 541.4万円 |
| 1,000人以上 | 44.3歳 | 41.21万円 | 155.02万円 | 649.5万円 |
| 100〜999人 | 43.6歳 | 33.79万円 | 98.48万円 | 504.0万円 |
| 10〜99人 | 46.3歳 | 29.31万円 | 67.88万円 | 419.6万円 |
企業規模は事業所ごとの人数ではなく、勤め先の法人全体で働く常用労働者の数による区分です。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
1,000人以上の649.5万円に対して、10〜99人は419.6万円で、差は229.9万円です。100〜999人は504.0万円で、規模が大きいほど年収が高い並びになっています。月給(1,000人以上の41.21万円に対して10〜99人は29.31万円)だけでなく、年間賞与(155.02万円に対して67.88万円)にも大きな開きがあります。
平均年齢は、1,000人以上が44.3歳、100〜999人が43.6歳、10〜99人が46.3歳です。10〜99人は平均年齢が最も高いのに年収は最も低いため、規模による差は、働いている人の年齢の違いだけでは説明しにくいと考えられます。
同じ事務の仕事でも、どの規模の勤め先で働くかによって年収の水準が変わりやすい職種だと言えます。ただし、ここでの数字は規模ごとの平均です。実際の条件は会社によって異なるため、求人票や面接で個別に確かめてください。
毎月の手取りは26.7〜28.5万円が目安
手取りは、額面の月給から社会保険料(健康保険・厚生年金など)と税金(所得税・住民税)を引いた残りの額です。目安は額面の75〜80%程度で、平均の月給35.65万円に当てはめると、月26.7〜28.5万円になります。扶養している家族の有無、住んでいる自治体、前の年の所得によって変わるため、正確な額は自分の給与明細で確かめてください。
事務職が年収を上げるために確認したいこと
- 担当する業務の幅: 総合事務員は事務全般を受け持つ区分です。総務・経理・人事などの専門分野に担当を広げたり、一つの分野を深めたりすると、任される仕事の範囲が変わり、評価や役職につながる場合があります。経理に軸足を置く場合の考え方は「経理の市場価値」で整理しています。
- 資格が評価や手当に反映されるか: 簿記や社会保険労務士などの資格が、資格手当や昇給・昇格の評価にどう反映されるかは会社によって異なります。取得を目指す前に、いまの勤め先の制度での扱いを確かめておくと判断しやすくなります。
- 勤め先の規模と賞与の仕組み: この記事の統計では、勤め先の企業規模によって年収、とくに賞与の水準に開きが見られました。求人を比べるときは、月給だけでなく、賞与の算定方法や前年の支給実績も確認したい点です。
- 正社員かどうか: 統計の数字は、正社員と契約社員などを合わせた平均です。雇用形態によって賞与や昇給の有無が変わることがあるため、求人では雇用形態と、正社員への登用の制度があるかを見ておくと安心です。
- 実績を数字で示せるか: 事務の仕事は成果が見えにくいと言われがちですが、処理している件数や、業務の見直しで減らせた作業時間などを数字で示すと、経験が伝わりやすくなります。書き方の型は「職務経歴書は数字で書く」で解説しています。
同じ事務職でも、勤め先の規模や担当する業務の範囲によって、給与や賞与の条件は変わりやすい傾向があります。いまの条件が気になるときは、いくつかの求人を並べて比べてみると判断しやすくなります。
まとめ
事務職(総合事務員)の平均年収は541.4万円で、30代までは全職種平均を上回り、40代からは下回る形です。年齢別では55〜59歳の615.2万円が最も高く、20〜24歳からの上がり幅は252.9万円でした。勤め先の企業規模による差も大きく、1,000人以上と10〜99人では229.9万円の開きがあります。担当業務の幅や資格の扱い、勤め先の規模と賞与の仕組みを確かめたうえで、求人の条件と比べてみてください。