経理・会計の事務を仕事にしている人の年収は、平均512.2万円です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)で経理の仕事にあたる職種「会計事務従事者」の数字から、月給(きまって支給する現金給与額)×12に年間賞与その他特別給与額を足して計算しました。この職種で働く人の平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は12.8年です。
年齢別に並べると、経理の年収は30代までは順調に上がり、その先はほぼ横ばいの時期と一段上がる時期を繰り返します。全職種平均との差が広がるのも40代前半からです。この記事では、年齢別の推移、全職種平均との差、勤め先の企業規模による違い、手取りの目安を同じ統計の数字で確かめます。資格や実務経験から見た経理の市場価値は、関連記事「経理の市場価値」で扱っています。
平均年収512.2万円の中身: 月給34.25万円×12と年間賞与101.24万円
経理(会計事務従事者)の給与の内訳(全年齢・男女計)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月給(きまって支給する現金給与額) | 34.25万円 |
| うち所定内給与額(残業代などを除いた額) | 32.13万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 101.24万円 |
| 年収(月給×12+年間賞与) | 512.2万円 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 44.0歳・12.8年 |
統計区分「会計事務従事者」(経理・会計の事務)。総合事務員・庶務・人事事務員は別区分のため、この記事の数字には含まれません。公認会計士・税理士も別の区分です。また、経理の部署で課長・部長など管理の仕事を主に行う人は、仕事の内容によって「管理的職業従事者」という別の区分に数えられる場合があります。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
表の月給34.25万円は、残業代や各種の手当を含んだ、税金・社会保険料を引く前の額面です。残業代などを除いた所定内給与額は32.13万円です。経理は月末の締めや決算の時期に仕事が集中しやすい職種ですが、統計の月給は2025年6月分の値のため、繁忙期と閑散期の残業代の違いまでは表れていません。実際の月給は、時期によってこの値から上下する可能性があります。
また、数字は正社員や契約社員などの雇用形態を合わせた平均値です。平均年齢は44.0歳ですが、全年齢の年収512.2万円は、次の表の40〜44歳の540.2万円より低い値です。全年齢の平均には、年収が低めの20代や60〜64歳のほか、表に載せていない年齢の人も含まれるためです。平均年齢の人の年収がそのまま全体の平均になるわけではないため、自分と比べるときは年齢別の値もあわせて確かめてください。
年齢別の年収: 足踏みと上昇を繰り返し、55〜59歳の597.5万円が最も高い
経理(会計事務従事者)の年齢別の月給・賞与・年収(男女計)
| 年齢階級 | 月給 | 年間賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 25.47万円 | 47.52万円 | 353.2万円 |
| 25〜29歳 | 28.34万円 | 83.95万円 | 424.0万円 |
| 30〜34歳 | 32.43万円 | 95.21万円 | 484.4万円 |
| 35〜39歳 | 35.96万円 | 104.91万円 | 536.4万円 |
| 40〜44歳 | 35.59万円 | 113.13万円 | 540.2万円 |
| 45〜49歳 | 37.42万円 | 117.50万円 | 566.5万円 |
| 50〜54歳 | 37.76万円 | 114.18万円 | 567.3万円 |
| 55〜59歳 | 38.75万円 | 132.48万円 | 597.5万円 |
| 60〜64歳 | 32.67万円 | 88.51万円 | 480.6万円 |
同じ時点で働いている人を年齢階級ごとに分けた平均で、一人ひとりの年収が年齢とともにこのとおり変わることを示すものではありません。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
20〜24歳の353.2万円から、最も高い55〜59歳の597.5万円までで、年収は244.3万円上がります。30代までは年齢階級が一つ上がるごとに年収も上がり、35〜39歳では536.4万円になります。
その先は、ほぼ横ばいの時期と一段上がる時期が交互に続きます。40〜44歳の540.2万円は35〜39歳とほとんど変わらず、月給だけを見ると、40〜44歳の35.59万円は35〜39歳の35.96万円をわずかに下回ります。45〜49歳で566.5万円に上がったあと、50〜54歳は567.3万円とふたたび横ばいになり、55〜59歳で597.5万円に達します。55〜59歳は年間賞与も132.48万円と、年齢階級の中で最も多くなっています。
60〜64歳になると480.6万円まで下がり、月給(32.67万円)と年間賞与(88.51万円)のどちらも55〜59歳より少なくなります。多くの会社で定年を迎える年代にあたるため、再雇用などで雇用条件が切り替わった人の値が含まれていると考えられます。
全職種平均との差は40代前半から広がり、50〜54歳で-66.6万円
経理と全職種平均の年収(年齢別・男女計)
| 年齢階級 | 経理 | 全職種平均 | 差 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 353.2万円 | 361.4万円 | -8.2万円 |
| 25〜29歳 | 424.0万円 | 448.2万円 | -24.2万円 |
| 30〜34歳 | 484.4万円 | 507.3万円 | -22.9万円 |
| 35〜39歳 | 536.4万円 | 556.7万円 | -20.3万円 |
| 40〜44歳 | 540.2万円 | 594.7万円 | -54.5万円 |
| 45〜49歳 | 566.5万円 | 613.6万円 | -47.1万円 |
| 50〜54歳 | 567.3万円 | 633.9万円 | -66.6万円 |
| 55〜59歳 | 597.5万円 | 641.4万円 | -43.9万円 |
| 60〜64歳 | 480.6万円 | 506.3万円 | -25.7万円 |
| 全年齢 | 512.2万円 | 545.6万円 | -33.3万円 |
経理は統計区分「会計事務従事者」の値、全職種平均は同じ調査の一般労働者全体(学歴計)の値で、管理職を含むすべての職種が対象です。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。差は四捨五入前の値から計算しています。出典: 経理=厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120 / 全職種平均=同調査 一般労働者 表1「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」(学歴計) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040420843
20〜24歳では、全職種平均との差は-8.2万円にとどまります。25〜29歳から35〜39歳までは、差が-24.2万円、-22.9万円、-20.3万円と大きくは変わらず、この間は全職種平均と同じくらいの幅で年収が上がっていることになります。
差が大きく広がるのは40〜44歳で、-54.5万円です。経理の年収が35〜39歳から40〜44歳にかけてほぼ横ばいなのに対して、全職種平均は556.7万円から594.7万円に上がっているためです。その後も45〜49歳で-47.1万円、50〜54歳で-66.6万円、55〜59歳で-43.9万円と、30代より大きな差が続きます。20〜24歳から55〜59歳までの上がり幅で比べても、経理の244.3万円に対して、全職種平均は280.0万円です。
ただし、40代以降の差には、統計の区分の違いも影響している可能性があります。全職種平均には課長・部長などの管理職も含まれますが、経理の部署で管理の仕事を主に行う人は、会計事務従事者ではなく管理的職業従事者に数えられる場合があるためです。管理職に就く人が増える年代ほど、この記事の数字は、管理職ではない立場で経理を担当している人が中心の値になっている可能性があります。
企業規模別: 大きい勤め先ほど高く、開きは最大108.8万円
経理の年収(勤め先の企業規模別・全年齢・男女計)
| 企業規模 | 平均年齢 | 月給 | 年間賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|---|
| 10人以上の計 | 44.0歳 | 34.25万円 | 101.24万円 | 512.2万円 |
| 1,000人以上 | 42.5歳 | 37.45万円 | 130.27万円 | 579.7万円 |
| 100〜999人 | 42.1歳 | 33.81万円 | 100.68万円 | 506.4万円 |
| 10〜99人 | 47.3歳 | 32.48万円 | 81.09万円 | 470.9万円 |
企業規模は、勤務している事業所の人数ではなく、勤め先の法人全体で雇われている常用労働者の数による区分です。企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計の平均値。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の実績で、いずれも税・社会保険料を引く前の額。年収は「月給×12+年間賞与」で計算した値です。出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)一般労働者・職種 表5「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
最も高い1,000人以上の579.7万円と、最も低い10〜99人の470.9万円の開きは108.8万円です。100〜999人は506.4万円で、全体の平均512.2万円に近い水準です。月給は1,000人以上が37.45万円、10〜99人が32.48万円、年間賞与は1,000人以上が130.27万円、10〜99人が81.09万円で、月給と賞与の両方に規模による差が見られます。
平均年齢は、1,000人以上が42.5歳、100〜999人が42.1歳なのに対して、10〜99人は47.3歳と高めです。10〜99人は平均年齢が最も高いにもかかわらず年収は最も低いため、規模による差は、働く人の年齢の違いだけでは説明しにくい並びです。
規模の大きい会社では決算・税務・資金の管理などを分担している場合がある一方、規模の小さい会社では一人で経理全般を受け持つこともあります。数字は規模ごとの平均なので、個別の条件は求人票や面接で、担当範囲とあわせて確かめてください。
平均の月給34.25万円なら、手取りは月25.7〜27.4万円が目安
手取りは、額面の月給から健康保険・厚生年金などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引いて残る金額です。額面の75〜80%程度が目安で、平均の月給34.25万円で計算すると、月25.7〜27.4万円になります。扶養している家族の有無や住んでいる自治体、前年の所得によって変わるほか、経理は決算期の残業代で月ごとの額面が動きやすいため、手取りも月によって上下する可能性があります。
経理の年収を上げるために確認したいこと
- 担当範囲と評価の結びつき: 日々の記帳や経費精算から、月次・年次の決算、税務申告、資金繰りの管理まで、経理は担当範囲によって任される責任が変わります。いまの担当範囲が等級や評価にどう反映されているかを確かめておくと、次に広げる業務を選びやすくなります。資格と実務経験の組み合わせ方は「経理の市場価値」で整理しています。
- 残業代の扱い: 決算期に仕事が集中しやすい経理は、残業代によって年収が変わりやすい面があります。固定残業代(みなし残業)が含まれているか、超えた分が支払われるか、繁忙期の残業の目安はどの程度かを、給与明細や求人票で確認しておくと安心です。
- 賞与の決まり方: この記事の統計では、勤め先の企業規模によって年間賞与の水準に開きが見られました。求人を比べるときは、月給に加えて、賞与が業績や評価でどう決まるか、前年の支給実績はどうだったかも確かめておきたい点です。
- 管理職への道筋: 統計では、年齢が上がるにつれて全職種平均との差が広がる傾向が見られました。経理の部署で管理職を目指す場合は、登用の時期や要件、管理職になったときの給与の決まり方を、評価制度とあわせて確認しておくと見通しを立てやすくなります。
- 業種による違い: この記事の数字は、すべての業種を合わせた平均です。同じ経理の仕事でも、勤め先の業種によって給与や賞与の水準が異なる場合があるため、求人を探すときは業種の幅を広げて見比べると、選択肢が増える可能性があります。
決算期の忙しさや残業代の扱いは、求人票の月給の数字だけでは見えにくいところです。いまの条件と比べたいときは、いくつかの求人を同じ項目で並べてみると、違いがつかみやすくなります。
まとめ
経理(会計事務従事者)の平均年収は512.2万円で、年齢別では55〜59歳の597.5万円が最も高く、20〜24歳からの上がり幅は244.3万円でした。25〜29歳から35〜39歳までは全職種平均との差が大きく変わりませんが、40代前半で伸びが緩やかになり、差は50〜54歳で66.6万円まで広がります。勤め先の企業規模による開きは108.8万円で、月給と賞与の両方に違いが見られました。担当範囲や残業代・賞与の仕組み、管理職への道筋を確かめたうえで、いまの条件を求人と見比べてみてください。